株式会社 行政法務出版
工事台帳簡易管理システム(CLEAS)利用規約
2021年9月1日制定
第1条(目的)
本工事台帳簡易管理システム(通称名:CLEAS)利用規約(以下「本規約」と言います) は、株式会社行政法務出版が管理する工事台帳簡易管理システムの利用に関し、必要な事項を定めることを目的とします。
第 2 条(定義)
本規約において使用する用語について、以下のとおりとします。
- 「本サービス」とは、工事台帳簡易管理システムを通じて提供される建設業者向け工事台帳簡易管理サービスの総称になります。
- 「本システム」とは、当社がインターネットを利用して提供する工事台帳簡易管理システムのことを言います。
- 「利用者」とは、本サービスを利用する申込みをされた法人又は個人を言います。
- 「閲覧者」とは、当社に対し本サービスの利用申し込みをせず、利用者の責任において利用者の各種情報を閲覧及び取得する者を言います。
- 「イベント」とは、本サービスに付随したキャンペーン及びアンケート等を言います。
第 3 条(適用)
- 本規約は、本サービスを利用するすべての利用者及び閲覧者に適用されます。
- 当社では、予告なくこの規約を改定できるものとし、改定された規約の施行日以降は、本サービスの利用については改定後の規約が適用されるものとします。
なお本規約が改定された場合、本システムのホームページを通じて周知することとします。
第 4 条(規約への同意)
本システムを利用するすべての利用者及び閲覧者は、本サービスの利用に際し事前にこの規約を熟読のうえ、この規約に同意して本システムを利用するものとします。
第 5 条(システム利用の責任)
利用者及び閲覧者は、自己の責任と判断に基づいて本システムを利用するとともに、本システムの利用に伴い生じるすべての電文(電磁的記録を含む。) 及び印刷した書面を適切に管理・保管するものとし、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。
第 6 条(データの保管義務)
本システムを使用することに伴い生じる、自社及び自ら入力したすべてのデータ等について、バックアップ等による記録及び保管する義務は利用者が負い、当社では一切の責任を負いません。
第 7 条(利用契約)
- 利用者は本規約に同意のうえ、当社が定める手続きにより本サービスをお申込みいただきます。
- 前項による利用のお申込みに対し、下記事項に該当する場合、当社は利用のお申込みを拒否する場合があります。
- お申込み内容に虚偽があるとき
- 本サービスを含む当社が提供するすべてのサービスに伴う料金について、利用者が支払いを怠る、又はその恐れがあるとき
- 当社により予め利用を制限している地区域に、利用者の本拠があるとき
- その他、当社が不適切であると判断したとき
- 本サービスの利用期間について、所定の利用料金をお支払いいただき、当社が納入を確認した日の翌日から1年間といたします。但し、本規約に基づき当社が本サービスを利用禁止とした場合はその日をもって利用終了となります。その場合、お支払いいただきました利用料金をご返金することはできません。
第 8 条(利用料金)
- 本サービスのうち、利用者は希望するプランを選択いただくことができます。また、オプションサービスについても同様となります。
- 利用料金については、当社が策定致します『プラン料金表』に基づきます。
- 利用料金のお支払いについては金融機関による振込、その他当社が指定する収納代行サービスによるものとし、当社では領収証を発行いたしません。
- 利用者が本システムにアクセスする為に使用するコンピュータ及びその他の機器に係る費用、並びにインターネットサービスプロバイダや通信料金等一切の費用は全額利用者の負担によるものとします。
第 9 条(本システムの利用可能時間等)
本システムの利用可能時間は、原則24時間365日とします。但し、当該時間内であっても、機器のメンテナンス又は本規約に定める正当な理由により利用者に予告なく利用を停止する場合があります。
第 10 条(ID 及びパスワード並びに閲覧パスワードの管理)
- 利用者は当社が付与する ID 及びパスワードの管理責任を負うものとします。
- 利用者が自ら設定したパスワード及び閲覧パスワードについても利用者が管理責任を負うものとします。
- 利用者は、ID 及びパスワードを第三者に利用させる行為、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入れ等することはできません。また閲覧パスワードについても閲覧者を除いて同様とします。
- ID 及びパスワード並びに閲覧パスワードの管理が不十分であることに起因する場合、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社では一切の責任を負いません。
- 利用者は ID 及びパスワード並びに閲覧パスワードの盗難又は第三者による不正利用等が判明した場合、直ちに当社にその旨を当社へ連絡し当社からの指示に従うものとします。
第 11 条(個人情報の保護)
当社が別途定める『個人情報保護規定』のとおりとします。
第 12 条(禁止事項)
本システムの利用にあたっては、次の各号に掲げる行為を禁止します。
- 本システムを本規約に反する目的で使用し、又は使用しようとする行為
- 本システムをウイルスの送付及び不正アクセス等、公序良俗に反する目的で使用し又は使用しようとする行為
- その他、本システムの管理及び運用に支障を及ぼし又は支障を及ぼす恐れがある行為
第 13 条(本サービスの変更・追加・中止)
- 当社において必要と判断した場合には、当社は利用者に対し本サービスの変更、追加及び中止等の措置を講ずる場合があります。その場合、やむを得ない事由がある場合を除き、原則1ケ月前までに利用者へ告知いたします。
- 前項の措置について、軽微なもの及び利用者に不利益とならないものについてはこの限りではありません。
第 14 条(サービスの一時中断)
利用者は次の事項のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を一時中断することをあらかじめ了承したものとします。
- 本サービスの提供用の設備及びシステムの保守等の管理上の都合による場合
- 火災又は自然災害等の不可抗力により当社施設又は関連施設等が被災し、本サービスの運営が不可能となった場合
- その他、正当な事由により当社が本サービスについて一時中断が必要と判断した場合
第 15 条(利用規約の変更)
本規約について変更した場合、当社ホームページに掲載するものとします。
第 16 条(イベント)
- 当社は利用者に対し、本サービスの一環としてイベントを実施することができるものとします。
- 会員によりイベント等の回答及び実施結果について、利用者は当社に対して当該内容を日本の国内外にて無償で非独占的に使用する( 複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳を含む)権利を許諾( サブライセンス権を含む)したものとみなします。また利用者は著作者人格権を行使しないものとします。
- 当社が実施するイベントについての対価( プレゼント等)により生じた損害については、当社は一切の責任及び義務を負わないものとします。
- 当社が実施するイベントの対価について、第三者へ譲渡、売買、担保提供等の転用をすることはできません。
第 17 条(利用者による解約)
- 利用者は、当社が定める手続きによりいつでも本サービスを解約することができます。
- 前項の手続きにより利用者が本サービスを解約する場合、当社が既に受領した利用料金の払い戻し等は一切行いません。
- 利用者が解約手続きをした時までに有していた本サービスに関連する一切の権利は、解約と同時にその効力の全部を失うものとします。
- 解約手続きの時までに登録していた利用者の情報及び利用者が入力したすべての情報は当社が定める一定期間経過後にすべて削除させていただきます。
- 利用者は、解約日までに登録した利用者の情報及び利用者が入力したすべての情報に関する一切の内容及びデータについての引き渡し等を当社へ請求することはできません。
- 利用者が本サービスを解約した後にも、別途定める『個人情報保護方針』に基づき、当社サービスのご案内や資料等送付させていただく場合があります。
第 18 条(当社による解約)
利用者が次のいずれかに該当した場合、当社は事前の通知や催告なしに、本サービスの一部若しくは全部の利用を停止。又は解除することができるものとします。
- 利用申込み手続きの際、虚偽の内容が記載されたとき
- 本規約若しくは個別規約に違反し、相当の期間を定めて催告しても改善されないとき
- 当社より請求した料金の支払いを定めた期限までにお支払いいただけなかったとき
- 第 12 条(禁止事項)及び第 19 条(反社会的勢力等との取引排除) に違反したとき
- 当社に重大な損害又は危害を及ぼしたとき
- 第三者より自己の財産について、差し押さえ、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は公税公課の滞納処分を受けたとき
- 利用者が破産手続開始、民事異性手続開始、愛車更生手続開始、特別清算手続開始の申し立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき
- 災害、その他やむを得ない事由により、契約の履行が困難であると認められるとき
- 信頼関係を毀損する重大な事態が生じたとき
- 利用者が、当社及び当社関係者に対し、脅迫、その他これに類する行為により本サービスの運営を妨げたとき
- その他、前各号に準ずる事態が生じたとき
第 19 条(反社会的勢力等との取引排除)
- 利用者は当社に対し、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
- 自己又は自己の代理人若しくは媒介するものが、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなってから5年を経過していない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずるもの(以下総称して「暴力団員等」と言う)ではないこと
- 暴力団員等が経営を支配している、若しくは経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的をもって、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与があると認められる関係を有すること
- 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 利用者は自己又は第三者をして、当社又は当社の関係者に対し、詐術、暴力的行為、脅迫行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、当社の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為をしないことを確約するものとします。
- 当社は、会員が本条第1項及び第2項の確約に違反した場合、催告することなく直ちに本契約を解除し、併せてこれにより被った損害の賠償を利用者に請求することができるものとします。
- 当社は、前項により本契約を解除した場合において、利用者に損害が生じても、これを一切賠償しないものとします。
第 20 条(免責)
- 当社は、利用者が本サービスを利用することにより得た情報等について何らかの保証をするものではありません。
- 当社が別段の意思表示をした場合を除き、本サービスを通じて提供を受けることのできる当社以外の第三者のコンテンツ等は、すべて当該第三者の責任において提供されるものであり、当社では一切の責任を負いません。
- 本サービスの利用又は利用不能、停止、中断等により利用者が被った被害については、当社は何ら責任を負わないものとします。
何らかの理由により本サービスに関して当社が利用者に対して損害賠償義務を負う場合、当該損害賠償責任は損害の事由が生じた時点から遡って1年の期間に利用者から現実に受領した本サービスの利用対価の総額を上限とします。また、当社は利用者に直接かつ現実に発生した損害以外の損害( 使用機械の逸失、一切の間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含みますが、これらには限定されません。) については、いかなる責任も負いません。 - 利用者が本規約第 6 条に定めるデータ等保管義務を履行しなかったことによる損害について、いかなる責任も負いません。
- 利用者が本サービスを利用するために使用するインターネット接続設備、及び接続回線に問題が生じたとしても、当社では一切の責任を負いません。
- 本サービスは、当社が別途定める動作保証環境に適した形で提供されるものとします。なお、動作保証環境を満たしている場合であっても、本サービスを適切に利用できない場合があり得ますが、この場合でも当社では法律に別段の定めがある場合を除き、利用者が受ける不利益の一切を補償するものではありません。
動作推奨環境
推奨 OS | Windows10 32bit/64bit |
CPU | Intel Core i3 2.4GHz 以上 |
搭載メモリ | 2GB 以上 |
ハードディスク | 1GB 以上の空き容量 |
画面の解像度 | 1280×720 ピクセル以上の表示が可能なモニター |
推奨ブラウザ | Microsoft Edge 最新版 |
接続環境 | FTTH/ADSL 10Mdps 以上の常時接続インターネット回線 |
必要なソフトウェア |
Microsoft office Word2010 以上 Microsoft office Excel2010 以上 Adobe Reader |
第 21 条(第三者への委託)
当社は、本サービスの提供に必要な業務を当社が定める第三者に委託することができるものとします。
第 22 条(権利の帰属)
本サービスにおいて当社が提供するコンテンツ、画面デザイン、その他の著作物等に関する著作権その他の知的財産権については、当社又は当社が定める法人若しくは個人に帰属するものとします。
第 23 条(事業譲渡等)
当社では、本サービスの営業及び運営を他社に譲渡した場合には、当該営業譲渡に伴い本規約に基づく契約上の地位、権利、義務並びに利用者の登録事項、その他一切の情報を当該営業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は当該譲渡につき本項において予め同意したものとします。
第 24 条(協議)
本規約又は個別規約に特段定めのない事項について疑義が生じた場合、当社と利用者の間で誠実に協議し解決を図るものとします。
第 25 条(合意管轄)
当社と利用者との間において生じた本サービスに関する一切の紛争については、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることとします。